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新刊本

Q&A 相続税 要点 小規模宅地等の特例

●著 者/塩野入 文雄
●発売日/平成27年7月21日
●サイズ/A5判
●頁 数/734頁
●ISBN/978-4-938419-78-3
●定 価/3,500円(税別)

 相続税は、基礎控除額の引下げにより、課税対象事案の増加が見込まれます。中でも「小規模宅地等の特例」(措置法69条の4)の有効活用については、従来にも増して極めて重要な検討課題になっていると思われます。本書は、この「小規模宅地の特例」について、より深度ある理解に資するために、計91問のQ&Aに加えて、豊富な図表を基に、「難読条文」といわれる措置法69条の4の解説に特化し、条文読解に力点を置いた概説書です。


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お勧め書籍

平成27年8月改訂 印紙税実用便覧

日常業務の中で作成される多種多様な文書の中で、最も一般的に用いられていると思われるものを約1,000項目に分類し、これを50音順に編成して、課税・非課税・不課税の区分を逐一わかりやすく解説しています。
関係法令は、平成27年7月までに改正された内容を反映。
さらに付録として、印紙税額の変遷、収入印紙の告示年月日を完全掲載。他に例のない印紙税法に関する書籍の決定版です。

 

医療法人の法務と税務
【第三版】

 医療法人の法務と税務に関する実務経験が豊富な執筆陣が、実務において生ずる多くの疑問点等を抽出し、医療法を初めとする関係法令や各種通知等を踏まえ、深度ある検討を行い、充実した内容の回答を提示しています。

 また、前版より更に医療法人の法務と税務における諸制度を分かり易く解説するとともに、実務上の取扱いや留意点を具体的に解説することとしており、第二版の発刊以後の関係法令や各種通知等の改正等も全て反映させたものとなっています。

 

グループ法人税制
【第二版】

 平成22年度税制改正で措置された「グループ法人税制」について、全170問のQ&A方式で詳述した解説書。

 単に制度の取扱いを解説するだけでなく、考え方を詳述し、問題点を掘り下げて明らかにするなど、制度を深く理解するために必要となるものを多く記載。実務上の留意点に関して、極力、丁寧に記述を行うことを心掛けています。

 グループ法人税制だけでなく、そのベースとなっている組織再編成税制・資本等取引税制と連結納税制度の創設時にまで遡って、これらの立法の経緯等にも触れ、近年の「グループ」に関する税制をその起源から説き起こし、深度ある解説を提示しています。

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株式交換・株式移転
実務必携

『会社合併』『会社分割』に続く、『実務必携』シリーズ第3弾。

 株式交換・株式移転を行うべきか否か等の判断に資する事項(第?部)、株式交換・株式移転の法務(第?部)、株式交換・株式移転の税務(第?部)につき、実務を踏まえて詳細に解説。組織再編成税制の実務に携わる皆様必備の書。

 

認定医療法人制度と
医業承継対策
−認定医療法人の活用から
出資持分評価引き下げ対策まで−

「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行に伴う相続税・贈与税に関する納税猶予制度(認定医療法人制度)が平成26年10月1日から開始されています。本書は、同制度を活用することのメリットや効果的な活用方法や注意点、さらに出資持分評価の引き下げ対策について、事業承継対策の経験豊富な税理士、公認会計士が詳細に分かりやすく解説しています。

 

韓国相続税実務詳解
日韓相続税法の交差

 

・韓国税務署の相続税税務調査を経験した著者が、その豊富な体験を基に書き下ろした韓国相続税の実務解説書。
・理論編、実体規定編、財産評価編、贈与税編、実務編の全5部、計75問のQAで構成。また日本の相続税法との対比によりその相違点も詳細に解説。
・さらに韓国民法、相続税及び贈与税法、同令、事務処理規程も掲載し、実務の利便性向上に寄与。

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