法令出版は、税務・会計等に関する書籍の発行を通じ、健全な納税意識の育成並びに租税知識の向上に貢献します。

内容

好評いただいた外国子会社合算税制の解説書、待望の第２版。
外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）の制度創設以来の変遷をはじめ、その仕組みから、令和５年度改正の経過措置の詳細に至るまでを、詳細に解説。また第２版では、「外国子会社合算税制Ｑ＆Ａ」を新たに掲載。本税制に関する条文の解釈を徹底的に深掘りしています。
タックス・ヘイブン対策税制に携わる全ての方に欠かせない１冊。

なお、日本税制研究所HP内「著者コラム」欄（https://www.zeiseiken.or.jp/publish/r6_gaikokukogaisya_gassan_column.html）において、タックス・ヘイブン対策税制の法令・通達等の発刊後の改正等の情報、本税制に関する判決や裁決の評釈などが適宜の時期に掲載される予定です。あわせてご参照ください。

目次

第１部　外国子会社合算税制の沿革
第２部　外国子会社合算税制の仕組み
第１節　合算課税の対象となる外国法人
１　外国関係会社の範囲
２　保有割合50％超の外国法人
３　被支配外国法人
４　特定外国金融機関
第２節　外国子会社合算税制度の適用を受ける内国法人（納税義務者）
１　合算課税の適用を受ける内国法人の範囲の概要
２　株式等保有割合等による納税義務者の判定
３　実質支配関係による納税義務者の判定
４　同族株主グループによる納税義務者の判定
５　納税義務者の判定時期
第３節　租税負担割合
１　法人の所得に対して課される税が存在しない国又は地域に本店又は主たる事務所を有する外国関係会社以外の外国関係会社の租税負担割合
２　法人の所得に対して課される税が存在しない国又は地域に本店又は主たる事務所を有する外国関係会社の租税負担割合
３　外国関係会社が企業集団等所得課税規定の適用を受ける場合の租税負担割合
第４節　特定外国関係会社（会社単位の合算課税）
１　概　要
２　ペーパー・カンパニー
３　事実上のキャッシュ・ボックス
４　保険に係る事実上のキャッシュ・ボックス
５　ブラック・リスト国に所在する外国関係会社
第５節　対象外国関係会社（会社単位の合算課税）
１　対象外国関係会社の意義
２　経済活動基準
第６節　適用対象金額と課税対象金額の計算
１　概　要
２　基準所得金額の計算
３　企業集団等所得課税規定（連結納税規定・パススルー規定）がある場合の本店所在地国の法令による基準所得金額の計算
４　適用対象金額の計算
５　課税対象金額の益金算入
第７節　部分対象外国関係会社に対する課税（受動的所得の合算課税）
１　受動的所得の合算課税の概要
２　部分対象外国関係会社の意義
３　特定所得の金額、部分適用対象金額及び部分課税対象金額の計算
４　少額免除基準
５　外国金融子会社等に対する部分合算課税の特例
第８節　課税対象金額等に係る外国法人税額の控除
１　課税対象金額等に係る外国税額控除
２　外国法人税の減額があった場合の取扱い
第９節　合算課税後に外国法人から剰余金の配当等を受ける場合の取扱い
１　第一階層の外国法人のみが合算課税の適用を受けている場合の剰余金の配当等の額及び外国源泉税の取扱い
２　第二階層の外国法人が合算課税の適用を受けている場合の剰余金の配当等の額の取扱い
３　申告要件
４　特定目的会社等における外国子会社合算税制の二重課税排除
５　合算課税後に外国法人から受ける剰余金の配当等の額及びその外国源泉税の取扱いの概要
第10節　その他の取扱い
１　外国信託
２　特定同族会社の特別税率における取扱い
３　個人の株主に対する外国子会社合算税制の適用
第３部　外国子会社合算税制Q&A