法令出版は、税務・会計等に関する書籍の発行を通じ、健全な納税意識の育成並びに租税知識の向上に貢献します。

内容

　平成25年度税制改正により創設された「教育資金一括贈与の特例」について、60問の質疑応答により構成した概説書です。
　制度創設の趣旨、特例の全体像から、一括贈与を実行する際の特例適用要件、さらにその税効果や法務との接点など、本制度の内容を余すところなく、丁寧に解説しています。

目次

Ⅰ　概　説
１　概　観
２　制度の目的（趣旨）等
３　相続税法の非課税規定との関係
４　関係規定等
５　特例適用要件の構成（概要）
６　措置法§70の２の２の規定内容
７　その他

Ⅱ　入口（実行）段階
１　贈与の当事者
２　贈与の実行方法等
３　税務手続等

Ⅲ　期間中（支払・充当中）
１　「教育資金」の意義
２　「学校等」・「学校等以外の者」の意義など
３　教育資金の具体的範囲
４　取扱金融機関への領収書等の提出
５　取扱金融機関における「記録」等
６　その他（期間中における贈与者の死亡）

Ⅳ　出口（終了）段階
１　概　観
２　教育資金管理契約の終了する日
３　「残額」（贈与税の課税対象額）
４　みなし規定

Ⅴ　若干の実践的視点から
１　贈与の実行額に関する検討
２　教育資金の一括贈与による税効果
３　教育資金と教育費の範囲に関する違い
４　法務との接点

参考資料〔関係条文等〕