法令出版は、税務・会計等に関する書籍の発行を通じ、健全な納税意識の育成並びに租税知識の向上に貢献します。

内容

理論編、実務編の２部構成による、全編質疑応答形式の解説書。
非居住者の源泉徴収につき、実務の現場で出合う種々の事例を取り上げて、分かり易く丁寧に解説。
国際源泉徴収の実務に携わる方々必備の書です。

目次

第Ⅰ部　理論編　―非居住者課税の基本的な仕組みと考え方―
第１章　非居住者課税の概要
【居住者及び非居住者の区分と納税義務の範囲】
【課税管轄】
【国内源泉所得の決定】
第２章　非居住者課税の総括規定の構成と課税方式
【非居住者課税の総括規定の概要】
【「国内にある資産の運用・保有により生じる所得」の判定基準】
【復興特別所得税の創設に伴う実効税率】
第３章　非居住者課税の個別規定
【国内における組合契約に基づき配分を受ける利益】
【外国組合員に対する（国内源泉所得の）課税の特例】
【外国組合員等による事業譲渡類似株式の譲渡課税の改正】　ほか
第４章　恒久的施設の区分と課税範囲
【恒久的施設の区分と源泉徴収】
【源泉徴収義務者である内国法人の留意すべき点】
第５章　租税条約と国内法との関係
【租税条約の目的と意義】
【租税条約の優先適用】
【租税条約の適用の方法】

第Ⅱ部　実務編―非居住者課税の実務における取扱例と考え方―
第１章　日本人社員の海外派遣等
【海外出張のための支度料の取扱い】
【海外に出向する社員の配偶者が受ける語学研修費用の会社負担】
【土地等の譲渡の間に譲渡者が非居住者となった場合の取扱い】
【国外出向社員の一時帰国の取扱い】　ほか
第２章　非居住者である社員等に支給する退職金
【海外勤務者が出向中に退職するにあたり支給する退職金の扱い】
【非居住者が退職所得の選択課税を受けるための手続き】
【非居住者が退職所得の選択課税を受けた場合の諸控除の取扱い】　ほか
第３章　現地社員の日本派遣等
【外国人社員（長期出張者）の留守家族に対して国外で支払われる給与】
【外国人アルバイトが一時帰国した場合の居住形態の判定】
【短期滞在者免税を適用する場合の183日以下の判定（滞在日数の計算）】
【滞在期間が短期（183日以下）である外国人社員に支給する給与の取扱い】
【帰国した外国人社員（非居住者）が受ける厚生年金の脱退一時金】
【外国人社員の年末調整】
【外国人社員（非永住者）の海外支店勤務に係る所得税】
【留学生をアルバイトとして雇用した場合の賃金の源泉徴収】ほか