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民法相続法の改正が 相続実務に及ぼす影響と対策
監修・成田 一正
編・ＪＰコンサルタンツ・グループ
著・司法書士法人トリニティグループ
森 賢治／竹中 章／橋本 海／松田 光世／水上 和巳
| 発売日 | 2020年01月08日 |
|---|---|
| サイズ | Ａ５ |
| 頁数 | 246頁 |
| ISBN | 978-4-909600-13-4 |
- 定価
- 3,000円(税込)
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内容
2018年（平成30年）７月に、相続法制の見直しを内容とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」及び法務局において遺言書を保管するサービスを行うことなどを内容とする「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました。
この民法改正は、大きく見ると、次の３つの視点があります。
① 被相続人の配偶者の権利を保護する方策
② 遺言の作成を促進する方策
③ 相続人を含む利害関係人の実質的公平や権利関係の法的安定を図るための方策
本書は、これらの論点について、相続対策の実績が豊富な著者が日々直面している問題を踏まえて詳説しています。
相続に関する相談を受けることの多い法務・税務の専門家の皆さん必携の一冊です。
目次
第１章 配偶者の権利を保護する配偶者居住権制度とは何か
第１節 配偶者居住権
第２節 配偶者居住権と税務の諸問題
第３節 配偶者短期居住権
第２章 遺産分割に関する改正
第１節 特別受益の持戻し免除の意思表示の推定規定（903条４項）の創設
第２節 遺産分割前の預貯金の払戻し制度の創設等（909条の２、家事事件手続法200条３項）
第３節 一部分割の明確化（907条１項、２項）
第４節 遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲（906条の２）
第３章 遺言に関する改正
第１節 自筆証書遺言の方式緩和
第２節 遺言書保管法
第３節 遺言執行者の権限の明確化
第４章 遺留分に関する改正
第１節 遺留分減殺請求権の金銭債権化
第２節 遺留分算定方法の見直し
第５章 相続人と債権者の関係の明確化
第１節 積極財産の相続と対抗要件
第２節 消極財産の相続と債権者の権利行使
第６章 相続人以外の貢献者を守る
巻末資料 改正民法新旧対照表
