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内容
国際税務に関して必要な知識、考え方につき実践的なケーススタディを基に詳説。
国際取引実行の基となる国際契約及び国際税務につき、民法的観点を踏まえて解説。
最近の国際的租税回避の事例を、国際契約と日本民法との関係を基に解説。
国際税務に係る取引を分析する際に必要な、国連・OECD両モデル条約についても検討。
目次
序 章 国際税務学習の勘所
第１章 移転価格税制
第２章 ＰＥ課税
第３章 タックスヘイブン対策税制
第４章 外国子会社配当益金不算入制度
第５章 外国税額控除制度
第６章 コーポレート・インバージョン税制
第７章 過大支払利子税制・過少資本税制
第８章 国際的租税回避
第９章 民法解釈関連基本判例①―映画フィルム・リース事件―
第10章 民法解釈関連基本判例②―英国多国籍企業グループ事件―
第11章 民法解釈関連基本判例③―航空機リース事件―
第12章 民法解釈関連基本判例④―武富士事件―
第13章 国際相続・贈与税①―概 説―
第14章 国際相続・贈与税②―国外財産調書制度―
第15章 国際相続・贈与税③―国外財産調書通達―
第16章 国際相続・贈与税④―国外財産調書Q&A―
第17章 海外勤務者等の税務①―出国者の税務―
第18章 海外勤務者等の税務②―外国勤務者の税務―
第19章 海外勤務者等の税務③―出向者の税務―
第20章 海外勤務者等の税務④―裁決事例―
第21章 平成26年度改正Q&A①―総論―
第22章 平成26年度改正Q&A②―文書化―
第23章 平成26年度改正Q&A③―外国法人の国内PEの帰属所得計算―
第24章 平成26年度改正Q&A④―内国法人の国外PE課税―
第25章 「国際税務契約」の検討①―国際税務契約総論―
第26章 「国際税務契約」の検討②―知的財産契約―
第27章 「国際税務契約」の検討③―出向契約―
第28章 「国際税務契約」の検討④―国際売買契約―
第29章 ２つのモデル条約の思考①―国連・ＯＥＣＤ両モデル条約の検討―
第30章 ２つのモデル条約の思考②―事例検討―
参考資料 国際租税総論 基本条文
