法令出版は、税務・会計等に関する書籍の発行を通じ、健全な納税意識の育成並びに租税知識の向上に貢献します。

内容

信託にはこれからの日本社会において益々増加すると思われる二つの社会問題において、その特性を活かし、大きな関わりを持つと私は確信している。
一つ目は、高齢化社会問題である。高齢化が進み認知症リスクが高まる現代社会において、人間誰しも必ず訪れる「相続」における財産の承継問題を解決するにあたっては、信託が非常に有効である。
二つ目は、家族の在り方の多様化問題である。昨今離婚や再婚の増加、同性カップルや子供がいない家庭、年の差婚、国際結婚など数十年前までに比べて家族の在り方が多様化してきている。そして複雑な家族関係における「相続」の財産承継問題を解決する際に、やはり信託が非常に有効である。
本書では、信託の特性を活用できる特徴的な事例として、「認知症」と「家族関係の複雑化」、テーマをこの二点に絞って事例を選定している。

――「はじめに」より

目次

序　章　信託がなぜ必要とされるのか―その社会的背景―
第１章　総　論
第２章　民事信託の基礎知識
第３章　信託の税務
第４章　民事信託の活用事例―15―
【事例１】信託を活用した不動産の相続対策（認知症対策）
【事例２】同性カップルのための信託活用スキーム
【事例３】秘匿性を重視した信託スキーム（遺言信託の活用）
【事例４】信託で親の死後も子供を守るスキーム
【事例５】子持ちの熟年再婚を支援する信託スキーム
【事例６】子供がいない夫婦における財産承継スキーム
【事例７】離婚相手の財産管理に不安がある場合の信託活用スキーム
【事例８】ギャンブル依存症の親族がいる場合の信託活用スキーム
【事例９】自分の死後、葬儀等を任せる信託スキーム
【事例10】共有不動産におけるトラブル回避スキーム（受託者を一般社団法人にする）
【事例11】先祖の土地を確実に引き継ぐスキーム（受益者連続型信託）
【事例12】法人（株式会社）を受益者とするスキーム
【事例13】自社株の承継と遺留分対策スキーム
【事例14】後継者の育成に際して、信託を活用するスキーム
【事例15】信託を活用して自社株の生前贈与を行うスキーム（自己信託の活用）