法令出版は、税務・会計等に関する書籍の発行を通じ、健全な納税意識の育成並びに租税知識の向上に貢献します。

内容

源泉徴収制度のあらゆる疑問を事例形式で詳説。前版よりさらに増えた1,194の事例により、源泉所得税のすべての問題点を解明した決定版です。

学資金の取扱いや配偶者（特別）控除など、各項目における最新のトピックスを余すところなく追加しています。

源泉所得税の実務に携わる方々の必備の書。

目次

第１　所得税の源泉徴収のあらまし（8問）
第２　居住者と非居住者の区分（7問）
第３　非課税所得（利子所得を除く）（40問）
第４　給与所得の範囲（47問）
第５　現物給与とその評価（113問）
第６　控除対象配偶者及び扶養親族（33問）
第７　障害者、寡婦、寡夫、勤労学生（11問）
第８　給与所得者の扶養控除等申告書（12問）
第９　社会保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料、地震保険料の控除（35問）
第10　給与所得の源泉徴収（賞与以外の一般給与の場合）（40問）
第11　給与所得の源泉徴収（賞与の場合）（14問）
第12　給与所得の年末調整（39問）
第13　給与所得者の特定支出（20問）
第14　住宅借入金等特別控除（40問）
第15　公的年金等に対する源泉徴収（11問）
第16　退職所得の範囲（52問）
第17　退職所得の源泉徴収（48問）
第18　退職所得の勤続年数の計算（30問）
第19　利子所得の範囲（8問）
第20　利子所得の源泉徴収（22問）
第21　利子所得の非課税（4問）
第22　障害者等の少額貯蓄非課税制度等（43問）
第23　財産形成住宅貯蓄非課税制度（23問）
第24　勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度（12問）
第25　勤労者財産形成給付金・基金制度（7問）
第26　配当所得の範囲（19問）
第27　配当所得の源泉徴収（国外株式の配当等を除く）（22問）
第28　国外発行の公社債等の利子及び株式の配当等に対する源泉徴収制度（17問）
第29　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）（17問）
第30　株式等の譲渡益（13問）
第31　償還差益の源泉徴収（6問）
第32　報酬、料金等に対する源泉徴収（112問）
第33　金融類似商品に係る収益・生命保険契約等の年金に対する源泉徴収（17問）
第34　外国人等に対する源泉徴収（100問）
第35　租税条約関係（39問）
第36　復興特別所得税関係（平成25年分以後）（11問）
第37　納付（13問）
第38　災害被災者に対する救済（9問）
第39　延滞税、加算税、還付加算金（6問）
第40　社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）（15問）
第41　支払調書等（6問）
第42　確定申告その他（21問）
　＜参考１＞　租税条約の源泉徴収関係の特例
　＜参考２＞　我が国が締結した租税条約（既に発効しているもの又は既に署名をしているもので今後発効が予定されているもの）