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会社分割実務必携【第二版】
【編著者】朝長 英樹
【共著者】竹内 陽一／武田 雅比人／長谷川 敏也／有田 賢臣／内藤 忠大／山田 貴也／松原 美樹／新沼 潮／内藤 卓／北詰 健太郎
| 発売日 | 2021年11月26日 |
|---|---|
| サイズ | A5 |
| 頁数 | 984頁 |
| ISBN | 978-4-909600-22-6 |
- 定価
- 5,500円円(税込)
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内容
組織再編成税制の中でも、最も複雑といわれる「分割」に関し、実務家が直面する課題に的確な答を提供するため、極めて広範囲に渡り深度ある解説を実現。
会社分割を行うべきか否かの判断に資する事項から詳細に記述。税務に関する法令解釈のみならず、法務面の実務についても有益な情報が満載。
平成26年初版発刊後に改正された適格要件の緩和等も織り込んだ、最新の『分割実務』を詳説。
目次
第Ⅰ部 分割の検討 第１章 分割における検討事項 第１節 概要 第２節 分割の形態 第３節 債権者保護手続 第４節 按分型分割と非按分型分割 第５節 複数新設分割 第６節 反対株主の株式と１に満たない端数 第７節 無対価吸収分割 第８節 吸収分割と自己株式 第９節 他の組織再編成との比較 第２章 分割の留意点 第１節 会社に関する留意点 第２節 株主における留意点 第３節 従業員に関する留意点 第４節 分割比率に関する留意点 第５節 会計処理等に関する留意点 第６節 独占禁止法に関する留意点 第７節 金融商品取引法に関する留意点 第８節 相続税・贈与税に関する留意点 第９節 その他の留意点 第Ⅱ部 分割の法務 第１章 会社分割の法務 第１節 吸収分割と新設分割 第２節 株式会社と持分会社の会社分割 第３節 剰余金の配当（現物配当）又は全部取得条項付種類株式の取得等 第４節 分割対価の柔軟化 第５節 分割対価 第６節 自己株式の取得・承継の取扱い 第７節 債権者保護手続と重畳的債務引受 第８節 新株予約権の承継及び買取請求の取扱い 第９節 雇用契約の承継の取扱い 第10節 親会社株式の取得 第11節 債務超過会社の会社分割と分割後の清算 第12節 事業再生と会社分割 第13節 反対株主の株式買取請求権 第14節 通常分割手続・簡易分割手続・略式分割手続 第15節 効力発生日と登記 第16節 分割手続における瑕疵と会社分割の無効 第２章 分割契約 第１節 吸収分割契約書 第２節 分割比率 第３節 承継権利義務明細表 第４節 新設分割計画書 第３章 会社法の手続 第１節 吸収分割のモデルスケジュール 第２節 株主総会の承認 第３節 事前情報開示 第４節 反対株主の株式買取請求 第５節 新株予約権の買取請求 第６節 債権者保護手続 第７節 事後情報開示 第８節 分割効力発生日の変更 第９節 簡易分割 第10節 略式分割 第11節 新設分割の留意事項 第12節 労働者保護手続 第13節 公正取引委員会への届出 第４章 会社分割の会計 第１節 事業分離等に関する会計基準及び会社計算規則の概要 第２節 会計基準の考え方 第３節 会社計算規則の考え方 第Ⅲ部 分割の税務 第１章 適格分割 第１節 完全支配関係・支配関係 第２節 適格分割の要件 第３節 分割対価要件と交付金銭等の意義 第４節 完全支配関係法人間の適格分割 第５節 支配関係法人間の適格分割 第６節 共同事業を営むための適格分割 第７節 分割後に更に適格合併又は適格株式分配が見込まれる場合の適格判定 第８節 資産負債の引継ぎ 第２章 非適格分割の取扱い 第１節 資産及び負債の移転の取扱い 第２節 分割法人の事業年度に関する取扱い 第３節 完全支配関係における非適格分割と譲渡損益調整資産の譲渡損益の繰延べ 第４節 完全支配関係における非適格分社型分割と事業譲渡 第５節 資産及び負債の時価取得 第３章 繰越欠損金・特定資産に係る譲渡等損失額 第１節 適格分割における分割承継法人の繰越欠損金の損金算入制限 第２節 特定資産に係る譲渡等損失額の取扱い 第３節 欠損等法人の取扱い 第４章 分割における資本の部の取扱い 第１節 適格分割型分割 第２節 適格分社型分割 第３節 非適格分割型分割における「分割承継法人」の資本の部の金額 第４節 非適格分割型分割における「分割法人」の資本の部の金額 第５節 非適格分社型分割における「分割承継法人」の資本の部の金額 第６節 株式分配（スピンオフ）の資本の部の取扱い 第７節 種類株式を発行する法人の場合の資本の部の取扱い 第８節 組織再編成における資本の部の取扱いの比較 第５章 株主の取扱い 第１節 分割法人の株主の取扱い 第２節 分割承継法人株主の取扱い 第３節 反対株主の取扱い 第４節 完全支配関係下の非適格分割における分割法人の株主の税務 第６章 個別論点 第１節 無対価分割 第２節 独立事業を行うための分割と株式分配（スピンオフ） 第３節 分割法人の事業年度 第４節 単独新設分割と複数新設分割の場合の適格判定 第５節 新設分割による事業譲渡 第６節 給与 第７節 分割費用等 第８節 非按分型分割 第９節 分割承継法人における資産調整勘定の金額及び負債調整勘定の金額 第10節 分割における自己株式等の取扱い 第11節 分割と合併が同日の場合の取扱い 第12節 分割に係る行為又は計算の否認 第７章 個別制度の取扱い 第１節 分割と中小法人特例 第２節 棚卸資産の評価方法 第３節 減価償却費 第４節 貸倒引当金 第５節 受取配当等の益金不算入 第６節 還付金等の益金不算入 第７節 寄付金の損金不算入 第８節 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入 第９節 工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入 第10節 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入 第11節 交換により取得した資産の圧縮額の損金算入 第12節 特定の長期所有土地等の所得の特別控除 第13節 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例 第14節 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例 第15節 その他の課税の特例 第16節 所得税額の控除 第17節 外国税額の控除 第18節 金融商品の時価評価とヘッジ処理の概要 第19節 短期売買商品及び売買目的有価証券 第20節 有価証券の空売り等及びデリバティブ取引 第21節 繰延ヘッジ処理 第22節 時価ヘッジ処理 第23節 先物外国為替契約等による円換算額の確定 第24節 外貨建資産等の期末換算差損益の計上 第25節 リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度 第26節 工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度 第27節 特定同族会社の特別税率 第28節 返品調整引当金 第29節 返品債権特別勘定等 第30節 金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入 第31節 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入 第32節 未経過固定資産税相当額の金銭交付がなされる場合の処理 第33節 商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期 第34節 商品引換券等を発行した場合の引渡費用 第35節 造成団地の分割の場合の売上原価の額 第36節 砂利採取地に係る埋戻費用 第37節 その他 第38節 試験研究費 第39節 給与等支給額が増加した場合の税額控除制度（所得拡大促進税制） 第８章 連結納税における取扱い 第９章 分割と事業承継税制 第10章 消費税の取扱い 第１節 分割に係る消費税の取扱い 第２節 分割の場合の納税義務の免除 第３節 分割があった場合の個別項目の取扱い 第４節 消費税率の引上げと経過措置 第11章 国税通則法の取扱い 第１節 分割による国税の納付義務の承継 第２節 不服申立人の地位の承継 第12章 法人住民税・法人事業税の取扱い 第13章 諸税の取扱い 第１節 登録免許税の取扱い 第２節 印紙税の取扱い 第３節 事業所税の取扱い 第４節 不動産取得税の取扱い 第５節 償却資産税の取扱い 第14章 届出・申請・申告等の取扱い
