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【第3版】要点・譲渡所得―第二編 株式等の譲渡所得・信託と譲渡所得関係―
著:塩野入 文雄/萩原 睦美
発売日 | 2016年08月19日 |
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サイズ | B5 |
頁数 | 692頁 |
ISBN | 978-4-938419-87-5 |
- 定価
- 3,972円(税込)
内容
本書は、平成26年9月発刊の「第一編 総説・不動産譲渡の特例等関係」に続く、「第二編 株式等の譲渡所得・信託と譲渡所得関係」です。
前版(第2版)発刊以降の税制改正事項(平23~平28年度改正)を詳解。
「NISA」及び「ジュニアNISA」の項目の新設。
「国外転出時課税制度」や「財産債務調書制度」等についても詳しく解説。
「信託」に関する記述は旧版からさらに充実。また、最近、実務家の間で注目を集めている「家族信託」についても言及しています。
目次
第Ⅲ部 株式等の譲渡所得
第1章 概説・基礎的事項
1 金融所得一体課税の考え方
2 平成25年度税制改正の概要等
3 株式等譲渡課税の概要
4 株式等譲渡の基本条文
第2章 基本的事項
1 課税時期
2 取得時期
3 収入金額
4 取得費(価額)
5 譲渡費用
6 負債の利子(負債利子控除)
7 所得金額・税額計算の手順
第3章 一般的特例
1 株式交換等の特例
2 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算・繰越控除特例
3 特定口座
4 NISA・ジュニアNISA
第4章 個別的特例
1 ストックオプション(SO)税制
2 エンジェル税制
3 みなし配当課税の特例
4 国外転出時課税制度
5 特定管理株式等の無価値化損失特例
第5章 特別な取引方法の処理・その他関連事項
1 信用取引
2 投資一任口座
3 オプション取引
4 従業員持株会
5 法定調書等関係
第Ⅳ部 信託と譲渡所得
第1章 基本的事項
1 信託税制の概要
2 所得税法における信託の区分等
3 信託の概要
第2章 受益者等課税信託
1 通 則
2 譲渡所得と受益者等課税信託
第3章 法人課税信託
1 通 則
2 譲渡所得と法人課税信託
第4章 再掲:時系列的課税場面による整理
1 信託設定(組成)段階
2 運用中段階(収益等の処理)
3 信託区分の異動段階
4 信託の終了・清算段階
5 その他関連事項
参考資料