法令出版は、税務・会計等に関する書籍の発行を通じ、健全な納税意識の育成並びに租税知識の向上に貢献します。

内容

近年は、特にインターネットを介して著作権に関連するさまざまな取引が増加し、それに伴い、必然的に著作権の「税務」を巡る諸問題も増加してきています。
こうした問題の中には、税法等の条文や通達を読んだだけでは、解決に至らないものも少なくありません。
本書は、このような状況を少しでも改善することができないものかと考え、編纂されています。所得税法・法人税法・消費税法を中心に、税について定める法令等において、「著作権」及び「著作物」はどのような取扱いがなされているのか、徹底的に論究しています。
著作権の税務についてより詳しく理解したい方必読の書。

目次

第１章　税法等における著作権に関する用語と文言
はじめに
第１節　著作権法及びその関連法における著作権に関する用語の成立過程の概要の確認 7
第２節　税法等に初めて著作権に関する定めが設けられた昭和19年の旧所得税法施行規則４条の３（丙種ノ事業所得）における「著作權ノ使用料」の確認
第３節　著作権法における著作権に関する用語と文言の内容及び用い方の確認
第４節　税法等における著作権に関する用語と文言の内容及び用い方の確認

第２章　契約類型別に見た著作権の税制上の取扱い
はじめに
第１節　著作権の使用料に対する課税の概要
第２節　著作権法における著作権と租税法上の著作権の使用料
第３節　契約類型別の課税の帰結

第３章　税法等に頻出する「著作権の使用料」の解釈論
はじめに
第１節　文理からの検討
第２節　趣旨等からの検討

第４章　著作権の本質と税法等における著作権等の取扱い
はじめに
第１節　著作権法の議論から受ける違和感の正体
第２節　具体例の検討――コンピュータ・プログラムの取引対価の「著作権の使用料」該当性

第５章　コンピュータ・ソフトウェアに関するOECDモデル租税条約コメンタリーの参照
はじめに
第１節　問題の所在
第２節　租税条約と国内法の適用関係
第３節　グラクソ事件最高裁判決の意義と射程
第４節　東京地裁令和４年判決
第５節　本設例への当てはめ
第６節　結語

第６章　外国子会社合算税制における著作権の取扱い
はじめに
第１節　外国子会社合算税制の概要の確認
第２節　事業基準における「著作権の提供」
第３節　受動的所得の合算課税制度における「著作権の使用料」

第７章　消費税法における著作権及び著作物の取扱い
はじめに
第１節　消費税法における著作権及び著作物に係る規定の整理
第２節　消費税法上の著作権の取扱い
第３節　消費税法上の著作物の取扱い
第４節　課題の検討