法令出版は、税務・会計等に関する書籍の発行を通じ、健全な納税意識の育成並びに租税知識の向上に貢献します。

内容

株式交換・株式移転等の実務に携わる皆様必備の書。

第Ⅰ部「株式交換・株式移転等の検討」では、そもそも株式交換・移転等を行うべきか否か（メリット・デメリットや留意点）の判断に資するための解説を行っています。
第Ⅱ部「株式交換・株式移転等の法務」では、株式交換・移転等を行うに当たり起き得る法務上・会計上の実務面でのテーマにつき、モデルスケジュールを元に解説しています。
第Ⅲ部「株式交換・株式移転等の税務」では、株式交換・株式移転の税務に関し、実務上の処理事例をより詳細に解説しています。

目次

第Ⅰ部　株式交換・株式移転等の検討
第１章　株式交換・株式移転等の検討
第１節　株式交換・株式移転等の概要
第２節　株式交換の利用方法等
第３節　株式移転の利用方法等
第４節　グループ内企業統合
第５節　株式交換完全子会社の自己株式
第６節　株式移転完全子法人の自己株式
第７節　株式交換完全親会社の自己株式
第８節　無対価の株式交換
第９節　簿価債務超過の完全子会社
第10節　時価債務超過の完全子会社
第11節　連結納税の選択と株式交換
第12節　連結納税の選択と株式移転
第13節　全部取得条項付種類株式・株式等売渡請求による100％子会社化
第14節　株式交付

第２章　株式交換・株式移転等の留意点
第１節　会社に関する留意点
第２節　株主に関する留意点
第３節　株式交換比率・株式移転比率に関する留意点
第４節　株式交換完全子会社が新株予約権を発行している場合の取扱い
第５節　その他の留意点（完全支配関係内の非適格株式交換について）

第Ⅱ部　株式交換・株式移転等の法務
第１章　株式交換の法務
第１節　株式交換の概要
第２節　株式交換のスケジュール
第３節　株式交換契約書の記載事項
第４節　他の組織再編成との比較
第５節　完全子会社の自己株式
第６節　株券提出手続
第７節　反対株主の株式買取請求
第８節　債権者保護手続
第９節　簡易株式交換
第10節　略式株式交換
第11節　効力発生日
第12節　登記手続

第２章　株式移転の法務
第１節　株式移転の概要
第２節　株式移転のスケジュール
第３節　株式移転計画書の記載事項
第４節　他の組織再編成との比較
第５節　完全子会社の自己株式
第６節　株券提出手続
第７節　反対株主の株式買取請求
第８節　債権者保護手続
第９節　効力発生日
第10節　登記手続

第３章　株式交付の法務
第１節　株式交付の概要
第２節　株式交付のスケジュール
第３節　株式交付契約書の記載事項
第４節　譲渡人に係る各手続
第５節　反対株主の株式買取請求
第６節　債権者保護手続
第７節　簡易株式交付
第８節　効力発生日
第９節　登記手続

第４章　株式交換の会計
第１節　株式交換の概要
第２節　取得とされた株式交換の会計処理
第３節　共通支配下の取引等とされた株式交換の会計処理
第４節　逆取得とされた株式交換の会計処理
第５節　株式交換等における新株予約権等の承継
第６節　その他の論点

第５章　株式移転の会計
第１節　株式移転の概要
第２節　取得とされた株式移転の会計処理
第３節　共通支配下の取引等とされた株式移転の会計処理
第４節　単独株式移転

第６章　株式交付の会計

第Ⅲ部　株式交換・株式移転等の税務
第１章　適格株式交換等
第１節　完全支配関係・支配関係
第２節　株式交換等
第３節　適格株式交換等の要件の概要
第４節　対価要件と交付金銭等の意義
第５節　完全支配関係法人間の適格株式交換
第６節　支配関係法人間の適格株式交換等
第７節　共同事業を行うための適格株式交換
第８節　株式交換後に適格合併を行うことが予定されている場合の適格要件の緩和
第９節　株式交換後に適格分割及び適格現物分配を行うことが予定されている場合の適格要件の緩和
第10節　株式交換後に適格株式分配を行うことが予定されている場合の完全支配関係継続要件の緩和

第２章　適格株式移転
第１節　完全支配関係・支配関係
第２節　適格株式移転の要件の概要
第３節　対価要件と交付金銭等の意義
第４節　完全支配関係法人間の適格株式移転
第５節　支配関係法人間の適格株式移転
第６節　共同事業を行うための適格株式移転
第７節　株式移転後に適格合併を行うことが予定されている場合の適格要件の緩和
第８節　株式移転後に適格分割及び適格株式分配を行うことが予定されている場合の適格要件の緩和
第９節　株式移転後に適格株式分配を行うことが予定されている場合の完全支配関係継続要件の緩和

第３章　非適格株式交換・非適格株式移転
第１節　完全子法人の有する資産の時価評価
第２節　各時価評価資産の取扱い
第３節　長期割賦販売等
第４節　譲渡損益調整資産
第５節　特定引継資産等
第６節　資産調整勘定
第７節　営業権
第８節　完全支配関係内の非適格株式交換等と時価評価の除外

第４章　株主の取扱い
第１節　完全親法人における完全子法人株式の取得価額
第２節　完全親法人の処理
第３節　子法人株主の旧株の譲渡損益
第４節　子法人反対株主に関する取扱い
第５節　株式交換の処理例
第６節　株式移転の処理例

第５章　個別論点
第１節　無対価株式交換
第２節　株式交換後に受ける配当等
第３節　株式移転後に受ける配当等
第４節　所得税額控除
第５節　株式交換・株式移転と消費税（課税売上割合への影響）

第６章　連結納税
第１節　株式交換等と連結納税の開始・加入
第２節　株式移転と連結納税の開始・加入
第３節　連結納税の開始・加入と適格合併との差異
第４節　連結子法人株式の帳簿価額の修正