法令出版は、税務・会計等に関する書籍の発行を通じ、健全な納税意識の育成並びに租税知識の向上に貢献します。

内容

消費税には、様々なルールがあり、それに応じた手続きが必要となるケースが多々あります。
本書は、こうした消費税の手続面を中心に、将来予測やシミュレーションをフローチャートによりビジュアルに示すことで、そこからどのような手続を採るべきなのか、何を選択するのが有利なのか、といった判断の一助となる情報を提供するものです。納税者の方はもちろん、消費税の実務に携わる方も必携の一冊です。

目次

第１章　課税事業者・免税事業者の判定
１　課税売上高による将来予測〔課・免判定の基本〕
２　課税事業者選択の場合の将来予測
３　新設法人又は特定新規設立法人の将来予測
４　特定の資産を取得する場合の将来予測
５　期末棚卸資産の税額調整をした場合の将来予測

第２章　相続、合併・分割等があった場合の課・免判定
１　相続により被相続人の事業を承継した場合の課・免判定
２　吸収合併があった場合の課・免判定
３　新設合併があった場合の課・免判定
４　会社分割があった場合の課・免判定

第３章　課税期間
Ⅰ　課税期間の原則
Ⅱ　課税期間短縮の特例
Ⅲ　消費税課税期間特例選択（変更）届出書の効力発生時期
１　選択届出書の効力発生時期と選択後の課税期間
２　変更届出書の効力発生時期と変更後の課税期間
Ⅳ　消費税課税期間特例選択不適用届出書の効力発生時期

第４章　課税売上げ・免税売上げ・非課税売上げ・不課税売上げ

第５章　輸出免税
Ⅰ　輸出免税制度の概要
Ⅱ　輸出物品販売場（免税店）における輸出免税

第６章　納付税額の計算方法
Ⅰ　納付税額の計算方法
Ⅱ　課税売上げに係る税額の計算
１　売上（収入）を判別区分する～納付税額計算の準備作業
２　適用税率を区分する
３　課税売上げに係る税額の計算手順
４　売上値引き、売上割戻し、返品の金額（売上対価の返還等の金額）
５　貸倒れがあった場合
６　貸倒れの回収があった場合
Ⅲ　控除対象仕入税額の計算　一般課税

第７章　国境を越えた役務の提供～特定課税仕入れ～
Ⅰ　国境を越えた役務提供の課税関係
１　「特定課税仕入れ」とリバースチャージ方式～申告・納付が必要な場合とは？～
２　「消費者向け電気通信利用役務の提供」の課税関係（国外事業者申告納税方式）
Ⅱ　「特定課税仕入れ」がある場合の納付税額の計算

第８章　申告と納付
Ⅰ　確定申告
１　個人事業者の確定申告及び納付期限
２　法人の確定申告及び納付期限
３　法人の申告期限の延長
４　確定申告をする必要がない場合（個人事業者及び法人）
Ⅱ　中間申告
１　中間申告とは（実務としての中間申告）
２　中間申告が必要な場合
３　任意の中間申告

第９章　インボイス方式の導入
Ⅰ　インボイス方式の概要
１　インボイス方式導入によって何が変わるのか？
２　従来の制度からの変更点
３　免税事業者への影響について
Ⅱ　インボイス（適格請求書）の留意点
Ⅲ　売手（インボイス発行事業者）の留意点
Ⅳ　買手の留意点～仕入税額控除について
Ⅴ　適格請求書発行事業者になる場合の留意点
Ⅵ　インボイス制度の目的と今後の対応

用語解説