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【改訂新版】Ｑ＆Ａ 相続税 要点 小規模宅地等の課税特例
塩野入 文雄・著
| 発売日 | 2022年12月12日 |
|---|---|
| サイズ | A5 |
| 頁数 | 1106頁 |
| ISBN | 978-4-909600-32-5 |
- 定価
- 3,960円(税込)
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内容
昭和58年度税制改正により制定された小規模宅地等の特例制度は、その後緩和・拡充措置、あるいは厳格化措置が講じられ、課税特例としての性格が一層強いものになってきました。本書は、同制度発足時以降の改正項目を織り込み、115問のQ&Aにより詳細な解説を行っています。
目次
Ⅰ 導 入
第１ 導入事項
❶ 相続及び相続税を取り巻く状況
❷ 本特例の概略
第２ 特例適用要件（概要）
Ⅱ 基本的事項
第１ 関係法令等
第２ 用語の意義
Ⅲ 共通的事項
第１ 実体要件関係
❶ 対象地に関する「三者関係」
❷ 利用属性・利用部分・取得者ごとの判定〔部分適用（その１）〕
❸ 生計一親族
❹ 「いずれかを満たす」の適用場面
❺ 継続要件（所有・利用継続）
❻ 建物等の建替えなど
❼ 転業・廃業〔部分適用（その２）〕
❽ 一部譲渡・一部貸付〔部分適用（その３）〕
第２ 手続要件関係
❶ 限度面積要件
❷ 申告手続等
❸ 未分割事案への対応等
Ⅳ－１ 特例区分ごとの個別解説⑴ 特定事業用宅地等
❶ 概 説
❷ 相続開始前３年以内の新たな事業への供用（適用制限）
❸ 個別的な留意事項
Ⅳ－２ 特例区分ごとの個別解説⑵ 特定居住用宅地等
第１ 概 説
❶ 適用要件等（基本的事項）
❷ 配偶者への適用関係
❸ 同居親族・同一棟居住親族への適用関係
❹ 自宅等非居住の別居親族への適用関係
❺ 生計一親族への適用関係
第２ 二世帯住宅関係
❶ 二世帯住宅の分類等
❷ 検討課題等
第３ 老人ホーム入所等関係
❶ 概 説
❷ 事例検討
Ⅳ－３ 特例区分ごとの個別解説⑶ 特定同族会社事業用宅地等
第１ 適用要件
❶ 規定構成（適用要件の全体像）
❷ 個別的な要件の確認
第２ 留意事項
Ⅳ－４ 特例区分ごとの個別解説⑷ 貸付事業用宅地等
❶ 概 説
❷ 相続開始前３年以内の新たな貸付（適用制限）
❸ 個別的問題
Ⅴ 若干の事例検討等
❶ 居住用財産の譲渡所得の特例との接点
❷ 事業用資産の買換え特例との接点
❸ 今後の税制改正における注視事項
Ⅵ 関係法令等
Ⅶ 関係資料
