法令出版は、税務・会計等に関する書籍の発行を通じ、健全な納税意識の育成並びに租税知識の向上に貢献します。

【完全版】消費税軽減税率・インボイス制度の実務

監修・藤曲 武美
著・秋山 高善

発売日 2019年10月15日
サイズ A5
頁数 342頁
ISBN 9784909600103
定価
2,640円(税込)

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内容

飲食料品などの商品別税額区分、飲食店・コンビニ等の業種別の税率区分を実際に即して記述。さらに令和5年からの適格請求書発行業者、いわゆるインボイス(税額票)取引に必要な適格請求書発行業者の登録番号の付与に関する制度もわかりやすく解説。

目次

第1部 導入趣旨
第2部 軽減税率制度
1 導入経緯
2 軽減税率制度の概要
3 税率
4 「飲食料品」の意義
5 「一体資産」の取扱い
6 飲食料品を譲渡する際の包装材料等の取扱い
7 「飲食店業等を営む者が行う食事の提供」(いわゆる「外食」)の取扱い
8 「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」(「ケータリング」)の取扱い
9 テイクアウト(持ち帰り販売)の取扱い
10 適用税率の判定時期
11 「新聞の譲渡」の意義
12 税率の引上げに伴う経過措置
13 レジ等のシステムを改修した場合の法人税の取扱い
第3部 税率の適用区分表
第4部 軽減税率制度の実施に伴う価格表示
1 公表理由
2 価格表示の概要
3 価格の表示方法
第5部 区分記載請求書等保存方式
1 概要
2 区分記載請求書等保存方式における帳簿及び請求書等に記載されるべき事項
3 「軽減対象資産の譲渡等である旨」の記載
4 売上げ及び仕入れに係る対価の返還等がある場合の請求書等記載事項
5 商品の全部が軽減税率の対象である場合の請求書等の記載事項
6 商品の全部が標準税率の対象である場合の請求書等の記載事項
7 仕入先から受け取った請求書等に「軽減対象資産の譲渡等である旨」等の記載がなかった場合の追記
8 仕入側が作成した仕入明細書等で代用する場合
9 旧税率と新税率が混在する場合の記載方法
10 免税事業者に関係する取扱い
11 業種別の区分記載請求書等保存方式への対応における注意点
12 帳簿への記載事項
13 税額計算等
14 売上税額の計算の特例
15 仕入税額の計算の特例
16 売上げ及び仕入れに係る対価の返還等があった場合の取扱い
17 税額計算の特例の適用関係
18 簡易課税制度との関係
19 決算及び申告書の作成
第6部 適格請求書等保存方式
1 概要
2 適格請求書発行事業者登録制度
3 適格請求書発行事業者の義務
4 適格請求書の交付義務が免除される場合
5 適格請求書の交付
6 適格簡易請求書の交付
7 適格返還請求書の交付
8 修正適格請求書の交付
9 交付した適格請求書の写しの保存
10 適格請求書発行事業者でなくなった場合の取扱い
11 適格請求書類似書類等の交付の禁止
12 適格請求書等保存方式における税額計算
13 仕入税額控除の要件
14 免税事業者からの仕入れに係る取扱い
15 任意組合等に係る取扱い
第7部 業種別対応
1 小売業の場合
2 外食事業者の場合
3 卸売業の場合
4 飲食料品の加工を伴う製造業の場合
5 飲食料品の加工を伴わない製造業の場合
6 ホテル・旅館等の場合
7 不動産賃貸業の場合
8 免税事業者の場合
参考資料

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