法令出版は、税務・会計等に関する書籍の発行を通じ、健全な納税意識の育成並びに租税知識の向上に貢献します。

品切れ中

連結納税制度

編著:朝長 英樹
著:竹内 陽一/中尾 健/鈴木 達也/長谷川 敏也/掛川 雅仁/武田 雅比人/小林 磨寿美/武地 義治/神谷 紀子/大塚 直子/新沼 潮/妹尾 明宏/石井 幸子/濱田 康宏/藤村 浩一郎/大久保 秀治/山中 千秋/北川 知明/添田 香織/塚本 豊久/西向 美有紀/鷹取 俊浩/朝長 明日香

発売日 2013年02月07日
サイズ A5
頁数 583頁
ISBN 978-4-938419-51-6
定価
4,400円(税込)

オンラインショップ

  • Amazonで買う
  • 東京官書普及株式会社で買う

FAXで購入する

内容

 『複雑で分かりにくい』と言われている連結納税制度ですが、経済がグローバル化し、国際的な競争がより一層激化していく中、連結納税制度を採用する法人は、今後、大幅に増加する余地がある、と考えられています。
 本書は、この連結納税制度について、実務経験の豊富な執筆陣が、分かりやすい文章に加え、多くの図表を用いて解説しました。
 「読んで」理解することはもちろん、「見て」も理解できるよう、細心の工夫を凝らしています。

目次

第1章 連結納税制度の概要
 第1節 基本的な考え方
 第2節 基本的な仕組み
第2章 連結納税の開始
 第1節 連結完全支配関係
 第2節 連結納税の申請とその期限等
 第3節 連結納税開始時のみなし事業年度
 第4節 欠損金の持込み
 第5節 連結納税開始前の組織再編成
 第6節 時価評価法人の資産の時価評価
 第7節 事例形式による特定連結子法人の判定
第3章 連結納税への加入
 第1節 連結納税への加入の日
 第2節 加入法人の資産の時価評価
 第3節 みなし事業年度
 第4節 欠損金の持込み
 第5節 加入による時価評価と欠損金の切捨て
第4章 連結所得の金額の計算
 第1節 連結所得金額及び連結法人税額の計算方法
 第2節 各連結法人の個別益金額及び個別損金額
 第3節 連結納税に係る所得調整(別段の定め)
 第4節 連結法人税の個別帰属額の計算及び負担額の益金・損金不算入
 第5節 完全支配関係法人における資産の譲渡等
 第6節 法人による完全支配関係(連結完全支配関係を含む)がある法人間の寄附金・受贈益となる取引
 第7節 連結法人税個別帰属額の授受の取扱い
 第8節 貸倒引当金
 第9節 交際費等の損金不算入
 第10節 連結事業年度における受取配当等の益金不算入
 第11節 外国子会社配当益金不算入
 第12節 外国税額の還付金の益金不算入
 第13節 連結納税制度における寄附金の損金不算入額の計算
 第14節 所得税額控除額の損金不算入
 第15節 外国税額控除額の損金不算入
 第16節 投資簿価修正(連結子法人株式の帳簿価額の修正)
 第17節 単体借用規定
 第18節 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)
 第19節 移転価格税制
 第20節 欠損金の取扱い
 第21節 中小特例
第5章 連結法人税額の計算
 第1節 連結法人税額の計算の概要
 第2節 復興特別法人税
 第3節 所得税額控除
 第4節 外国税額控除
 第5節 連結留保金課税
 第6節 政策税制・雇用税制
第6章 地方税
 第1節 法人住民税及び法人事業税と連結納税制度
 第2節 法人住民税
 第3節 連結納税制度における法人事業税の取扱い
 第4節 外形標準
 第5節 法人住民税における欠損金の取扱い
 第6節 法人事業税における欠損金の取扱い
第7章 連結納税の承認の取消し・取りやめ・連結納税からの離脱
 第1節 連結納税の承認の取消し
 第2節 連結納税の承認のみなし取消し
 第3節 取りやめ
 第4節 みなし事業年度
 第5節 連結納税と青色申告
 第6節 連結納税を離脱する場合の連結欠損金個別帰属額の取扱い
 第7節 連結申告を行う前に連結納税を離脱する場合の取扱い
 第8節 連結法人同士の合併により連結納税の承認が取り消された場合の取扱い
 第9節 解散・残余財産の確定により連結子法人が連結納税を離脱する場合の取扱い
 第10節 譲渡による離脱に伴う株主の譲渡損益の計算
 第11節 連結納税への再加入制限
第8章 確定申告
 第1節 連結確定申告
 第2節 連結中間申告
 第3節 欠損金の繰戻還付
第9章 税効果会計
 第1節 連結納税を適用する場合の税効果会計の概要
 第2節 個別財務諸表における税効果会計の取扱い
 第3節 連結財務諸表における税効果会計の取扱い
 第4節 連結納税への加入又は離脱に係る税効果会計の取扱い
 第5節 その他の論点

オンラインショップ

  • Amazonで買う
  • 東京官書普及株式会社で買う

トップへ