法令出版は、税務・会計等に関する書籍の発行を通じ、健全な納税意識の育成並びに租税知識の向上に貢献します。

【第3版】要点・譲渡所得―第二編 株式等の譲渡所得・信託と譲渡所得関係―

著:塩野入 文雄/萩原 睦美

発売日 2016年08月19日
サイズ B5
頁数 692頁
ISBN 978-4-938419-87-5
定価
3,900円(税込)

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内容

 本書は、平成26年9月発刊の「第一編 総説・不動産譲渡の特例等関係」に続く、「第二編 株式等の譲渡所得・信託と譲渡所得関係」です。
 前版(第2版)発刊以降の税制改正事項(平23~平28年度改正)を詳解。
 「NISA」及び「ジュニアNISA」の項目の新設。
 「国外転出時課税制度」や「財産債務調書制度」等についても詳しく解説。
 「信託」に関する記述は旧版からさらに充実。また、最近、実務家の間で注目を集めている「家族信託」についても言及しています。

目次

第Ⅲ部 株式等の譲渡所得
第1章 概説・基礎的事項
 1 金融所得一体課税の考え方
 2 平成25年度税制改正の概要等
 3 株式等譲渡課税の概要
 4 株式等譲渡の基本条文
第2章 基本的事項
 1 課税時期
 2 取得時期
 3 収入金額
 4 取得費(価額)
 5 譲渡費用
 6 負債の利子(負債利子控除)
 7 所得金額・税額計算の手順
第3章 一般的特例
 1 株式交換等の特例
 2 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算・繰越控除特例
 3 特定口座
 4 NISA・ジュニアNISA
第4章 個別的特例
 1 ストックオプション(SO)税制
 2 エンジェル税制
 3 みなし配当課税の特例
 4 国外転出時課税制度
 5 特定管理株式等の無価値化損失特例
第5章 特別な取引方法の処理・その他関連事項
 1 信用取引
 2 投資一任口座
 3 オプション取引
 4 従業員持株会
 5 法定調書等関係
第Ⅳ部 信託と譲渡所得
第1章 基本的事項
 1 信託税制の概要
 2 所得税法における信託の区分等
 3 信託の概要
第2章 受益者等課税信託
 1 通 則
 2 譲渡所得と受益者等課税信託
第3章 法人課税信託
 1 通 則
 2 譲渡所得と法人課税信託
第4章 再掲:時系列的課税場面による整理
 1 信託設定(組成)段階
 2 運用中段階(収益等の処理)
 3 信託区分の異動段階
 4 信託の終了・清算段階
 5 その他関連事項
参考資料

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